文部科学省は二十四日、小学校で二〇一一年度、中学校で一二年度から全面実施される新しい学習指導要領について、円滑な導入のための移行措置をまとめた。小学校は全面実施を待たず、〇九年度から授業を週一時間増やす。小学校算数の台形の面積など、学ぶ内容も理数系を中心に新要領に沿って拡充する。（関連記事を社会面に）
　授業時間数が増えるのは約四十年ぶり。指導要領改訂で授業時間数を前倒しで増やすのは初めて。新要領に一気に移行すると子どもに負担がかかったり、学年によって学習内容が抜け落ちたりする恐れがあることから、移行に二―三年かける「激変緩和策」をとる。
　小学校は〇九―一〇年度に全学年で授業を週一時間増やし、算数や理科、体育に割り当てる。高学年で新設される英語活動も、準備ができた学校から順次始める。全面実施時には低学年で週にもう一時間増え、六年間の総授業時間数は五千六百四十五時間と、現行より五％多くなる。
　中学校では移行期間中には時間数は変えず、選択教科や総合学習を減らし数学と理科に振り向ける。二次方程式の解の公式など、新要領での内容も前倒しで教え始める。
　渡海紀三朗文科相は二十四日、各地の教育長を集めた会議で「新要領の円滑な実施には教育委員会の協力が不可欠」と述べ、国と地方が共同で取り組む考えを強調した。

東京が新たな教育制度に取り組むようです。

　東京都は十六日、低所得世帯を対象に受験生の学習塾代や大学などの受験料を今秋にも無利子で貸し付ける制度を始めることを決めました。親の経済力で子どもの教育機会に格差が生じるのを防ぐことが狙い。都では受験合格者の返済を免除することも検討している。

　都によると、低所得世帯への塾代の無利子融資は全国初の試み。対象は所得課税が年六十万円以下（三人世帯で年収約三百二十万円以下）の世帯で、対象生徒は中三生と高三生で人数は約五千五百人と推定。

　保護者に貸し付け、中三生は年十五万円、高三生は年二十万円を上限に無利子融資する。受験料は高三生が対象で、大学や専門学校の入試で一校につき三万五千円を貸し付ける。上限額は未定。
　塾代・受験料とも、高校や大学などに合格した場合には、返済の免除をすることも検討しているという。

　都では二〇〇五年度から、生活保護世帯の中学生以下の子どもを対象に、市区町村を通じて塾代の補助を行っている。中三生では年十五万円を上限に補助しており、〇七年度は五市区の約二百七十人が補助を受けた。

　都は「生活保護世帯以外にも援助を広げ、進学機会を保証することで、所得格差の連鎖を断ち切りたい」としている。

賛否両論を呼びそうなニュースでしたね。みなさんはどう思われたでしょうか。

入学金など約九万円が未納として、千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長）が新入生の男女二人を八日の入学式に出席させなかったことが分かった。二人は式当日中に入学金を納め、入学を許可されたという。同校の須藤信夫教頭は「入学金を納めないと入学を認めないという県条例に従った。事前の相談があれば一部納入でも構わなかった。判断に問題はない」と話している。

ついに英語の小中高一貫教育を始める学校が登場しました！

学校法人の青山学院(東京・渋谷)は４月から、小中高校の英語教育に１２年間の一貫カリキュラムを導入する。６―３―３年の一般的な区切りにこだわらず子供の発達段階に合わせた学習内容にするといい、高校卒業時に日常会話ができることを目指す。
　
これまで月に１コマ(１コマは４０分)だった小学１年生の英語の授業を週２コマにするなど、英語の授業時間数を最大で８倍に増やす。１２年間を４年ずつの３段階に分類し、最初の４年間は歌や遊びなどで会話を学ぶ。小学５年―中学２年の第２段階では公立中レベルの読み書きを採り入れる。最後の四年間は構文などを学ぶ。

東京都杉並区立和田中学校(藤原和博校長)で実施予定の進学塾による補習講座「夜スペシャル」について、都教育委員会が杉並区教委に再考を求めていた問題で、都教委は１０日の定例会で「(解決すべき)課題が残っているので指導したが、区の取り組みは支援していく」と容認する姿勢を示した。
　
都教委は７日、区教委に「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」と再考を指導。成績上位の生徒が対象で月額18,000―24,000円の受講料がかかり、特定業者に教室を提供することなどを問題視した。
　
定例会では委員から「区側の自主性を尊重すべきではないか」などの意見が出た

小学校での英語学習は英語への興味・関心を高めるが、発音・リスニングなどスキル面での効果は限られる――。ベネッセ教育研究開発センターが今年１月までに高校１、２年生3,700人を対象に実施した調査で、こんな結果が出たそうです。

以下記事より引用です。
今受けている英語の授業が「役立つ」と考える生徒は小学生以前の英語学習経験がない層より、ある層で高い。だが「小学生以前の英語学習が現在の発音の基礎になっている」と考える割合が半数を超すのは学校外でも英語学習をしていた層。学校でのみ学んでいた層では２６％どまりだ。

「調査」ですのでなんとも言いがたいところですが、小学校での英語熱が高まっている最中のこのニュース。皆様はどうお感じになられるでしょうか。